【2025年度】法務省専門職員採用試験 二次試験の結果

人事院は2025年8月12日、2025年度（令和7年度）法務省専門職員（人間科学）採用試験における二次試験の合格者（最終合格者）を発表しました。

この記事では、発表されたばかりの最終結果を、過去3年間のデータ（2023〜2025年度）と比較しながら、試験区分ごとの動向も含めて詳しく分析・解説していきます。

法務省専門職員採用試験 二次試験の結果（全体）

まず、二次試験の結果（全体）から見ていきましょう。

年度	二次試験 受験者数	合格者数	倍率
2025年度	703人	422人	1.7倍
2024年度	706人	451人	1.6倍
2023年度	753人	472人	1.6倍

二次試験の倍率は、過去3年間、約1.6倍〜1.7倍と非常に低い水準で安定しています。

これは、一次試験を通過した受験者のうち、6割以上が最終合格していることを意味します。他の国家専門職と比較しても、二次試験の負担は心理的に小さいと言えるでしょう。

このデータから、法務省専門職員採用試験は一次試験の突破が合格への最大のカギであることがわかります。

（参考）区分別の二次試験結果

試験の区分	二次試験 受験者数	合格者数	倍率
矯正心理専門職A	73人	32人	2.3倍
矯正心理専門職B	77人	53人	1.5倍
法務教官A	232人	128人	1.8倍
法務教官B	181人	113人	1.6倍
法務教官A (社会人)	33人	22人	1.5倍
法務教官B (社会人)	12人	6人	2.0倍
保護観察官	95人	68人	1.4倍

法務省専門職員採用試験　最終結果（全体）

次に、全受験者数から見た総合的な最終結果です。

年度	受験者数	最終合格者数	総合（最終）倍率
2025年度	1,238人	422人	2.9倍
2024年度	1,365人	451人	3.0倍
2023年度	1,320人	472人	2.8倍

総合倍率も、過去3年間で2.8倍〜3.0倍と、極めて安定して推移しています。

受験者数や合格者数に大きな変動がなく、試験全体の難易度は非常に安定していると言えます。

来年度以降も、同程度の倍率で推移する可能性が高いでしょう。

【分析】職種別に見ると大きな違い！矯正心理専門職Bは高倍率続く

しかし、全体として安定している一方で、試験区分別に詳しく見ると、様相は大きく異なります。特に注目すべき2つの職種について解説します。

最難関は「矯正心理専門職B」、倍率は5倍超えで高止まり

女性を対象とする「矯正心理専門職B」は、全体の安定傾向とは対照的に、近年、非常に高い倍率で推移しています。

2023年度の約2.7倍（受験者212名/合格者78名）から、2024年度には5.4倍、2025年度も5.3倍 と、2年連続で5倍を超える激戦となりました。

法務省専門職の中で、突出して難易度の高い区分となっています。

チャンス拡大？「保護観察官」は倍率が年々緩和

一方、「保護観察官」は倍率が年々緩和されています。

2023年度の約3.5倍（受験者211名/合格者60名）から、2024年度は2.5倍、2025年度には2.2倍まで低下しました。

これは全体の平均倍率（2.9倍）を大きく下回っており、近年では比較的合格しやすい区分になっていると言えます。

試験区分	受験者数	合格者数	倍率
矯正心理専門職A	86人	32人	2.7倍
矯正心理専門職B	280人	53人	5.3倍
法務教官A	407人	128人	3.2倍
法務教官B	252人	113人	2.2倍
法務教官A (社会人)	44人	22人	2.0倍
法務教官B (社会人)	18人	6人	3.0倍
保護観察官	151人	68人	2.2倍

まとめ：全体の安定感と職種別の難易度差を理解することが重要

今回の分析から、法務省専門職員採用試験には、以下の2つの大きな傾向が見られました。

来年度以降の受験を考えている方は、全体の倍率だけを見るのではなく、自身が希望する試験区分の動向を正確に把握することが極めて重要です。

特に「矯正心理専門職B」を志望する場合は、一次試験で高得点を取ることが必須となるため、入念な対策が求められます。

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